復興特区税制上回る「税優遇」 復興庁、イノベ構想推進へ検討

 

 浜通りに新産業の集積を図る福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進に向け、復興庁が2021年度税制改正で新設を目指す制度について、税優遇する場合の措置率を復興特区税制より高くする方向で検討していることが11日、関係者への取材で分かった。

 復興庁は財務省と詳細を詰め、与党が協議して年末にまとめる税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

 対象は浜通りと、東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た地域の計15市町村の事業者を見込む。

 具体的には、事業者が被災者を雇用した場合、税額を控除する割合を復興特区税制より高くする案が出ている。構想の重点分野に掲げる廃炉やロボット、再生可能エネルギー、農業などを想定している。