災害時の情報共有!スマホアプリ開発 会津大、広域で状況把握

 

 会津大は道路、建物の被害状況やけが人の有無など、災害時に情報を共有できるスマートフォン向けアプリケーションを開発した。開発は同大やNTTなどが加わった国の減災・防災プログラムの一環。同大は「正しい情報を共有することで、非常事態でもパニックにならずに行動できる」と強調した。

 開発したのは情報ネットワークなどを専門とする宮崎敏明学長(63)と李鵬(リペン)准教授(36)で2014(平成26)年に着手した。アプリの利用者は危険箇所のほか、水や毛布などの物資のある場所を入力でき、食料など必要とする物資を要求することも可能。スマホの位置情報により入力した情報が地図上に表示されるため、広域での状況把握に優れているという。

 NTTが東日本大震災後に開発した持ち運び可能なサーバーを利用することで、通常のインターネット回線が使えなくなっても半径1キロ以内でアプリを利用できる。現在、基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載のスマホ向けにアプリを配信しており、大規模な災害時に限らず、火災や事故の発生でも効果が期待される。

 開発に当たって消防の意見を取り入れた。消防が救助に向かう場合、道路や橋の破損状況などの把握が重要となってくるため、写真や動画を添付できるようにした。メールや無料通信アプリLINE(ライン)に代わってメッセージを交換できる機能もあり、内容に応じてやりとりを全体に公開するか、家族や友人だけにとどめるか選択できる。

 災害時により多くの情報を集め、提供するためアプリの普及が課題となっており、今後、ほかのOS向けの開発を進めるほか、行政が提供している生活情報アプリなどとの連携を目指す考えだ。宮崎学長は「災害が起きてからアプリを使おうとしても難しい。既存のアプリに組み入れることを検討したい」と話した。

 アプリケーションは「RIMCore」で、無料で取得できる。