福島県、21年産米作付け3500ヘクタール減 減少幅は最大規模

 

 県やJA福島中央会などでつくる県水田農業産地づくり対策等推進会議は12日、2021年産主食用米の県全体の作付面積について、20年産実績と比べ3500ヘクタール減の5万5700ヘクタールとする目安を示した。新型コロナウイルスの感染拡大によるコメの需要低迷を受け、国が生産調整(減反)を始めた1970(昭和45)年以降、減少幅は最大規模となった。推進会議は飼料用米の作付面積を大幅に拡大し、生産者に転換を促す方針。

 郡山市でコメの需給情勢に関する説明会を開いた。主食用米の減少幅は1200ヘクタールだった20年産の3倍近くに上った。一方、飼料用米の作付面積を20年産から約2000ヘクタール増の7000ヘクタールとするなど、非主食用米の生産目安を拡大した。

 主食用米の作付面積の減少は、新型コロナの影響で弁当などの中食と、レストランなどの外食に使われる業務用を中心に需要が落ち込んだことが要因。特に本県は業務用米の割合が大きく、人口減少や食の多様化に伴うコメの消費減に、新型コロナによる需要低迷が追い打ちをかけた。コメ余りは米価下落を招く恐れがあり、新型コロナの影響は長期化が見込まれる。米価について、20年産米と比べ「(60キロ当たり)1000~1500円程度の低下にとどめたい」との目標を示した。

 推進会議は今後、県内52の地域農業再生協議会ごとの生産数量の目安を設定し、12月1日に福島市で開く説明会で公表する。21年産以降の生産数量目安については、地域協議会ごとの数値を設定しないことも検討している。新型コロナによる主食用米の需要低迷を巡っては、推進会議が20年産米についても7月に飼料用米の作付面積の目安を拡大。県が飼料用米に3年以上転換した場合の補助制度を新設した。県は21年産米についても、生産者の所得確保のための対策について検討を進めていく方針。