枝野代表「地域コミュニティー再生は途上」 『心の復興』を強調

 

 立憲民主党の枝野幸男代表は15日、福島市で福島民友新聞社のインタビューに応じた。枝野氏は、震災、原発事故に伴うハード整備が一段落した一方、「避難で破壊された地域コミュニティーの再生は途上にある」と指摘。第2期復興・創生期間に入る来年度以降を見据え、「心の復興」の重要性を強調した。

 ―原発事故当時、政権を担っていた。10年間の総括を。
 「復興庁設置やグループ補助金、企業立地補助金などの支援決定、自然エネルギーの推進など一定の効果があった。ただ、分断された地域コミュニティーの再生はここ5、6年、足踏み、もしくは後退している」

 ―具体的な政策提言は。
 「地域の構成住民が避難で変化し、高齢化も進む中、新たなコミュニティーづくりを自然に任せてはいけない。政治行政が入り、機能を果たすべきだ。販路の確保、農業再開などのなりわいづくりも必要で、支援が決定的に遅れている。10年の節目に、野党だからできる提言をしていきたい」

 ―合流後、次期衆院選が初の国政選挙となる。
 「自民以外で政権を担う可能性のある政党が明確になり、合流の効果は想像以上。どこに住んでいても子育て支援や教育、医療、介護サービスは一定以上の水準を国が保障するべきだ。新型コロナウイルス禍で地方に目が向く中、生活インフラに国が投資することで地方は元気になる。こうした考えを訴えていく」

 ―野党共闘への考えは。
 「共産党を含め、理解・納得できるやり方で丁寧に進める。一本化しても歯が立たない選挙区や、しなくても勝てる選挙区が少なからずある。全国では50~100の選挙区を一本化すれば、結果をひっくり返せる効果があると考えている」