福島市がイオン出店容認 伊達市に計画、規模や機能に一定の配慮

 

 伊達市に出店が計画されている大規模商業施設「イオンモール北福島(仮称)」について、福島市の木幡浩市長は19日、イオン側が市の要請した規模や機能に一定の配慮をする意向を示したことから「イオン側の提案を受け入れ、さらなる大きな見直しは求めない」と出店を容認する考えを示した。

 木幡市長が記者会見で明らかにした。市によると、イオンモールの規模は総賃貸面積約7万平方メートルで、うち公共スペースが約5000平方メートルを占める。シネマコンプレックス(複合映画館)を設けず、入居店舗はJR福島駅周辺と競合しない方向で調整される見込み。福島駅近くのイオンシネマ福島や市内のイオン福島店は営業を継続する。

 木幡市長は出店による福島市中心部への影響を懸念して5万平方メートルへの規模縮小を求めていた。木幡市長は「市としては出店計画が進むとの見通しに立ち、市中心部などで個性あるまちづくりを加速させる。イオンや伊達市などと連携して広域的発展の道を探求していきたい」と述べた。

 イオンモールが計画されているのは大規模商業施設の出店を抑制する「市街化調整区域」で、伊達市は県に対して立地が可能となる「市街化区域」への編入を求めてきた経緯がある。県は伊達市を除く県内58市町村から地区計画案について意見聴取を進めており、各市町村の意見と有識者会議の議論を踏まえ、県が意見を決める。今後、大型店の郊外進出を規制する「県商業まちづくり推進条例」との兼ね合いが計画実現の焦点となる。