福島市がイオン容認...商店街「共存の道模索必要」 伊達市に出店へ

 

 福島市の木幡浩市長が「イオンモール北福島(仮称)」の出店計画を19日に容認したことを受け、市内の商店街関係者らからは「共存の道を模索する必要がある」などの意見が聞かれた。一方、出店が計画されている伊達市からは歓迎の声が上がった。

 「いがみ合うのではなく、県北地方を一つの商圏と捉えるべきだ」。福島市商店街連合会の小河日出男会長(75)はこう強調する。

 イオンモール北福島の出店を巡っては県北地方の振興につながるとの声がある一方、周辺地域の商店街の空洞化などを懸念する意見も上がっている。小河会長も「歓迎するわけではない」としつつ「イオンと商店街が共存できる道を模索し、相乗効果を高める取り組みが必要になる」と指摘する。

 福島市によると、計画されているイオンモール北福島の総賃貸面積は約7万平方メートル(うち公共スペースは約5000平方メートル)。2月現在、東北ではイオンモール名取(約8万平方メートル)に次ぐ大きさで、県内のイオンモールいわき小名浜(約5万平方メートル)よりも大きい。全国でも上位の位置付けとなる。

 木幡市長は会見で「協力関係を築き、しこりをなくしながら切磋琢磨(せっさたくま)して進むべきと判断した」と述べ、広域的視点から容認を決めたと説明。伊達市と意見の違いが鮮明となり疎遠となったことも明かし「このままでは伊達市やイオンと協力関係を築けないまま将来へ進んでしまう」との危機感を持ったことも口にした。

 須田博行伊達市長は19日の定例記者会見で「福島市の理解は大変ありがたい」と歓迎。出店により県北地方の活性化や経済発展などにつながるとした上で「若者の雇用確保に期待している」と話した。

 建設予定地地権者らでつくる土地区画整理組合設立準備委員会の直江市治会長は「近隣自治体が互いに協力することで県北地方全体の発展につながる。一日でも早く出店が実現するよう取り組みたい」と述べた。