福島県民認知は4分の3...イノベ構想浸透に課題 県政世論調査

 

 浜通りの産業振興の柱となる福島・国際産業都市(イノベーション・コースト)構想について、4分の3程度の県民が認知していることが19日、県の県政世論調査で分かった。県は「認知は進んだが、県民に浸透し切れていない。引き続き情報発信を強化していく」(福島イノベーション・コースト構想推進課)としている。

 同構想で知っている取り組み(複数回答)について、「廃炉」は54.3%と半数を超えた。「ロボット産業推進」は38.9%、「新エネルギー導入」も29.2%となり、いずれも前年度を上回った。

 ただ、23.2%が「特にない」と回答。前年度に比べて12.1ポイント減少したものの、さらなる浸透に向けて県は、情報発信に加え「交流の促進など、これからのイノベを支える若者に興味を持ってもらうための活動を進めたい」としている。

 健康をテーマにしたチャレンジふくしま県民運動を巡っても、心身の健康づくりを「実践していない」と回答した人が28.8%に上った。特に20~30代に多いとして、県は実践を促していく方針。

 調査は15歳以上の県民1300人が対象。7月21日~8月4日にかけて実施し、838人から回答があった。回収率は64.5%で、震災後最も高かった。

 スマホ決済3割未満

 本年度の調査では、キャッシュレス決済サービスの利用やごみ対策、県総合教育計画についての設問が新設された。スマートフォンなどを活用した「スマホ決済」の利用者は3割未満にとどまり、今後機会があれば利用したいという人も少なかった。