福島県内『リーマン超え』高卒就職内定、大幅下落 コロナ影響

 

 県が19日発表した来春卒業予定の県内高校生の就職内定状況によると、10月末現在の内定率は64.4%で、前年同期を17.6ポイント下回った。データがある過去19年では、リーマン・ショック後の2009年(10年3月卒)の16.9ポイント減を超える下落幅で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が浮き彫りとなった形だ。

 就職希望者4376人に対し、内定者は2820人。このうち県内企業への就職が内定した生徒は2333人で、割合を示す県内留保率は82.7%(前年同期比0.3ポイント増)だった。

 県によると、コロナの影響で求人数は前年から2割ほど減ったものの、深刻な人手不足を背景に一定の人材需要は維持されており、求職者を上回る7千人超の求人が出ている。

 ただ、本年度は企業の選考開始日が例年より1カ月遅れているため、10月末現在の内定率が大幅に減少したとみられる。県は「選考が進んで内定者数が上向くことを期待したいが、感染の収束は見通せず、予断を許さない状況。労働局と連携して随時対応していく」(雇用労政課)としている。

 県の内定率は、公務員や縁故採用などを含めて各校が把握した情報を基に集計しており、ハローワークを通した職業紹介を基にする福島労働局の発表と異なる。