県内法人税申告所得2991億円 前年度比253億円減、新型コロナも要因

 

 仙台国税局が発表した2019事務年度(昨年7月~今年6月)の法人税、源泉所得税などの課税状況によると、県内の法人税の申告所得金額の総額は2991億8200万円(前年度比253億2300万円減)、申告税額の総額は578億9600万円(同50億4400万円減)で、いずれも4年連続減少した。

 減少した理由について、福島税務署は「新型コロナウイルスの影響も一つの要因ではないか」としている。

 源泉所得税などの税額は1171億1200万円で、前年度と比べて25億2500万円減少。主な所得では給与所得の税額が約8億円、配当所得の税額が約9億円減少した。

 また大口で悪質な不正計算が想定される法人など781件を対象とした調査では、574件で誤りがあり、申告漏れの所得金額は約59億円で、追徴税額は約17億円に上った。