復興庁予算「6200億円」 21年度最終調整、拠点整備637億円

 

 政府の2021年度予算編成で、復興庁が所管する復興事業の総額は約6200億円で最終調整されていることが15日、分かった。東日本大震災から来年3月で丸10年となる中、地震・津波被災地域で道路などのインフラ整備が完了しつつあることから、20年度当初予算と比べると半分以下の規模となった。与党との協議を経て、21日にも予算案を閣議決定する見通し。

 東京電力福島第1原発事故によって帰還困難区域となった地域のうち、先行解除を目指す特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備事業には637億円を計上する見通し。

 浜通りに新産業の集積を図る福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想関連には75億円を充てる。政府が浜通りに整備する国際教育研究拠点については、基本構想をまとめる費用として概算要求と同額の2億円を盛り込む。

 本県復興を支援する福島再生加速化交付金を巡っては、12市町村への移住・定住の促進に向けた支援制度の新設を目指す。17日に平沢勝栄復興相(福島高卒)と麻生太郎財務相が折衝し、予算額を最終調整する。