東京電力福島復興本社の大倉誠代表は福島民友新聞社のインタビューに応じた。福島第１原発で保管されている放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り「どんな処分方法になっても影響が想定される業種の販売や誘客を手伝っていく」と述べ、賠償以外でも風評対策を取る考えを示した。（聞き手　編集局長・小野広司）

　―コロナ禍で復興の進展が見えづらかった１年に映るが、復興本社の成果はあったのか。
　「コロナの影響は定量的に把握できないが、産業復興は進んだ１年だった。メーカーに丸投げしていた廃炉関係の仕事を自分たちで分解し、商工会や企業に紹介する取り組みを始めた。廃炉産業と地元企業を結び付ける地盤を固められた」

　―第１原発の処理水を巡り、風評対策について東電の具体的な考えは。
　「風評を起こさない情報発信を前提に、それでも風評が発生した場合はしっかりと賠償する。どんな処分方法になっても、影響を受ける業種の販売や誘客を手伝っていく。処分方法が決まった際には、具体的な東電としての対策を示す」

　―原発事故の賠償請求に時効を適用しない考えを、次期総合特別事業計画に盛り込むと小早川智明社長が表明した。計画に明記するのはいつか。
　「私自身は年内と思っていたくらいだが、第４次総合特別事業計画としてそう遠くない時期に公表できる」

　―来年は震災から丸１０年。次の１０年を見据えた復興支援策は。
　「できる復興のお手伝いを探し、逃すことなく取り組む基本的な姿勢は変わらない。節目を意識せず、確実に続けていくことに重きを置く。廃炉作業には千数百億の発注があり、この仕事を少しでも地域の皆さんと一緒にやっていきたい」