水害避難時に校舎活用 郡山市と東都学園が連携協定

 
協定書を交わした品川市長(左)と大本理事長

 郡山市は16日、同市図景で郡山健康科学専門学校を運営するこおりやま東都学園と災害時連携協定を結んだ。付近の小原田地域が洪水ハザードマップの範囲内となっており、浸水被害が生じた際に住民が「垂直避難」できる避難所として、5階建ての校舎を利用する。

 受け入れ130人想定

 市はハザードマップ範囲内にある同地区の小原田地域公民館が垂直避難できない造りとなっていることから、洪水時のみ指定避難所から除外した。市は避難機能を補完するため、建物の上層部に垂直避難できる体制の整備を同地区で進めていた。同校での受け入れは約130人を想定している。

 締結式は市役所で行われ、品川萬里市長と大本研二理事長が協定書を取り交わした。大本理事長は「学校周辺の市民のための万一の避難所支援として支援体制をつくっていきたい」と話した。