浜通りの国際教育拠点、整備方針決定 国立法人が軸、21年秋に結論

 

 政府は18日、復興推進会議を開き、浜通りの国際教育研究拠点の整備方針を決めた。国内外の英知を結集して福島の創造的復興に不可欠な研究と人材育成を進めると明記し、運営組織となる新しい法人を「国が責任を持って設置する」と記した。法人の形態については、国が研究所を運営する「国立研究開発法人」を軸に検討を続け、来年秋までに結論を出す。

 拠点の立地地域や人員規模、開所時期などについては明示しておらず、政府は来年度に策定する拠点の基本構想で具体像を示したい考えだ。

 方針では「福島の創造的復興の中核拠点」と位置付け、ロボットや農林水産、エネルギー、放射線科学の各分野の研究を通じて日本の国際競争力を高める役割を担わせるとした。東京電力福島第1原発事故を巡り「発災国の責務としてその経験・成果を世界に発信、共有する」と明確化した。

 原発事故の被害を受けた本県特有の環境を生かし、産業創出や技術革新につながるよう独自性のある研究に取り組む。人材育成の機能を併せ持ち、学位を認定する「連携大学院制度」を活用して連携先の大学から学生を受け入れる。小中学生や高校生、地元企業の人材育成に貢献するとした。

 開所時期を巡っては、拠点の在り方を議論した復興庁の有識者検討会が最終報告で「2023年春の一部開所、24年度の全面開所を目指すべきだ」と提起しており、同庁の担当者は「このスケジュールを念頭に置いている」と説明した。立地地域は原発事故で避難指示が出た市町村とし、選定を持ち越した。福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の関連施設との連携や交通網、生活環境を踏まえ絞り込む。