年末年始の資金繰り支援 コロナ影響、福島市が融資の利子負担

 

 福島市は21日、新型コロナウイルスの影響で年末年始の資金繰りに困っている事業者を支援する無利子、無担保の緊急資金制度を始めると発表した。事業者が金融機関から融資を受ける際、市が利子分や保証料を負担する。

 市民に不要不急の外出を控えることなどを求めた市の「緊急警報」(20日~来年1月3日)でさらに大きな影響を受けることが見込まれる事業者を支援したい考えだ。受付期間は23日から来年1月末まで。

 融資総枠は30億円で、2千社まで支援可能だとしている。運転資金として法人200万円、個人事業主100万円を限度に融資する。1年以上事業を継続している市内の事業者が対象。市は感染対策の予算を活用し、利子分や保証料を負担する費用5千万円を確保した。

 記者会見した木幡浩市長は「年末年始をこの資金で乗り切ってもらえればと思う」と語った。感染対策の実施を融資の条件とする考えも明らかにした。

 受付窓口となる金融機関次の通り。

 東邦銀行、福島銀行、大東銀行、福島信用金庫、荘内銀行、きらやか銀行、みずほ銀行、県商工信用組合