三菱総合研究所（東京都、三菱総研）が原発事故に伴う風評問題などをテーマに東京都民１０００人に行った調査で、放射線の影響により今後、福島県民にがんなどの健康影響が出たり、次世代に遺伝的影響が生じたりすると誤って理解している人が４割に上った。昨年の調査と比べて割合はほとんど変わっておらず、原発事故から丸１０年を迎えようとする今も放射線の影響を巡る正しい理解が進んでいない実態が浮き彫りとなった。

　三菱総研が２２日、発表した。７月２２～２７日に、２０～６９歳の男女１０００人にインターネットを通じて調査した。２０１７（平成２９）、１９年に続き３回目。

　がんの発生など健康影響が生じるかどうかを聞いたところ、四つの選択肢のうち「可能性が高い」側の二つを選んだ人が４３．７％（前回調査比２．８ポイント減）に上った。次世代に遺伝的影響が生じるかという設問では「可能性が高い」側が４１．２％（同０．２ポイント減）を占めた。

　国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ＝アンスケア）は、原発事故に起因する放射線被ばくでは、今後健康に影響が出たり、次世代に健康影響が生じたりすることは予測されないと報告している。

　三菱総研は「最新の科学的な知見の理解が十分には進んでいないことが明らかになった」とした上で「偏見や差別を生まないような対応が引き続き重要だ」と指摘している。

　県産食品ためらう4.8ポイント減の17.8％

　県産食品に対する意識も調べ「自分が食べる場合、放射線が気になるのでためらう」と回答した人は１７．８％（同４．８ポイント減）だった。