福島県、伊達市策定「地区計画」容認へ イオンモール出店巡り

 

 大規模商業施設「イオンモール北福島(仮称)」の進出に向け伊達市が策定している地区計画を巡り、県は23日、同市と周辺市町村の連携を前提に計画を容認する意向を初めて示した。今後、有識者の意見を踏まえて最終的な県の考えを取りまとめ、年明けにも伊達市に通知する。地区計画がまとまれば、建設予定地を含む約20万5000平方メートルの土地造成が可能になる。

 福島市で開いた県都市計画審議会都市政策推進専門小委員会で説明した。県は、県の聞き取りに県内全市町村から反対意見がなく、周辺市町村が連携して広域的な発展を目指すとしている点を重視。予定地の近くを東北中央道「相馬福島道路」が通る利便性の高さも踏まえ「市町村の意向を県として支援していく」との姿勢を打ち出した。

 委員からは、交通渋滞の解消や災害対策の徹底、環境に配慮した土地造成などを求める声が上がった。大型店の進出による地域経済や周辺市町村への影響を懸念する声もあった。

 県はこうした指摘を踏まえて最終的な意見を取りまとめ、伊達市に通知する。市は、県の意見を計画に反映して市都市計画審議会に諮問し、答申を受けて正式に決定する。

 今後は、大型店の郊外進出を規制する「県商業まちづくり推進条例」との兼ね合いが出店計画実現の焦点となる。同条例は大型店が立地できる地域に複数の条件を設けており、出店を止める強制力はないものの、イオンが進出を目指す伊達市堂ノ内地区のような市街化調整区域への出店は「厳に抑制する」との立場だ。

 伊達市や関係者は長年、堂ノ内地区を出店が可能な市街化区域へ編入するよう県に求めてきた。市の担当者は福島民友新聞社の取材に「市としては法令、条例の理念を順守するべきだと考えている。堂ノ内地区の市街化区域への編入に向け、引き続き県と丁寧に議論していく」と話した。