証明書発行、キャッシュレス決済を導入 1月から福島市と郡山市

 
福島市と郡山市で来年1月に導入されるキャッシュレス決済の端末機

 福島市と郡山市は来年1月4日から、住民票や印鑑登録証明などの各種証明書を発行する際の手数料支払いでキャッシュレス決済を導入する。新型コロナウイルスの感染防止対策で現金でのやりとりを減らし、窓口の滞在時間短縮を図る。

 東邦銀行と同行子会社がキャッシュレス決済手段を提供。両市が市民課などにクレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応した端末機を設置する。

 福島市は来年2月から各支所など、郡山市は来年1月以降に各行政センターや音楽文化交流館、体育館、市営の駐車場などの手数料や利用料にも対象を広げる。

 端末機はクラウド型サービスと連携し、データで会計処理が行えるため、作業の効率化にもつながる。

 政府は2025年にキャッシュレス決済比率を約4割に引き上げる目標を掲げている。キャッシュレス決済は決済事業者に対して3%程度の手数料支払いが必要となるため、これまで自治体では導入が進んでいなかったが、コロナ禍で普及の動きが加速している。