県は新型コロナウイルスの感染拡大が続く福島市で、酒類を提供する飲食店などに対し、年末年始の時短営業を要請する方向で検討に入った。要請に応じた場合に協力金を交付する方針で、近く詳細を決定する。内堀雅雄知事が２４日、木幡浩市長から特措法に基づく時短営業を要請するよう求められ、「早期に対応する」と応じた。

　市内では、今月だけで２００人を超える感染が確認され、クラスター（感染者集団）が相次いで発生するなど感染拡大に歯止めがかかっていない。特に２カ所の救急病院がクラスターで休止しており、市内の医療崩壊を防ぐ新たな対応が必要と判断したもようだ。

　関係者によると、居酒屋やカラオケ店など酒類を提供する店舗と接待を伴う飲食店への要請を想定している。流動的な面はあるが、自粛を求める期間は２８日～来年１月１１日（１５日間）の夜間から早朝で調整。協力金については、全ての期間要請に応じた事業者に交付する方針で、他県の事例などを踏まえ、政府が決定した１日当たり４万円（１５日間で計６０万円）が軸になるとみられる。

　県庁を訪れた木幡市長は、時短営業への協力要請や協力金の支援に加え、不要不急の外出を自粛するなど同市に関わる移動を抑制する方策を講じるよう求めた。

　木幡市長は「県と一致協力して危機を脱するためにも年末年始が勝負になる。いかに早く手を打って抑え込むかが重要なポイント」と強調した。内堀知事は「福島市の入院患者が県全体の相当数を占め、入院態勢を圧迫しつつある。医療関係者からも悲痛な話を聞いており、特措法に基づく対策も打っていかなければならない。危機意識を共有し、積極的に取り組む」と述べた。