未除染でも「避難解除」決める 住民居住想定せず、飯舘適用へ

 

 東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域を巡り、政府は25日、特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れた地域で土地活用する際の避難指示解除要件を決めた。地元の要望を前提に、放射線量が年間20ミリシーベルトを下回れば除染をしなくても避難指示を解除できるようにした。住民の帰還や居住を想定しない形での土地活用に限って適用する。

 原子力災害対策本部で決定した。政府が復興拠点外の地区の土地活用や避難指示解除の要件を定めたのは、今回が初めて。新たな要件は、復興拠点区域外に「復興公園」の整備を政府に要請している飯舘村に適用される見込みで、今後、政府と同村が具体的な協議に入る。

 帰還困難区域の中で、これまで避難解除の要件が決まっていたのは復興拠点についてだけで、〈1〉放射線量が年間20ミリシーベルト以下に低減〈2〉インフラ整備や除染の進展〈3〉地元との十分な協議―の三つだった。新たな解除要件では〈2〉を変更し、土地活用する事業者などによる土地の造成や、被ばく線量の低減などが実施されていることを条件とした。

 被ばく線量の低減策について、政府は個人線量管理などを挙げる。住民の居住は想定していないが、立ち入りは自由とする。