福島市内飲食店...28日から「時短営業」要請 協力金最大60万円

 

 内堀雅雄知事は25日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く福島市で、酒類を提供する飲食店などに対し、特措法に基づき年末年始の時短営業を要請すると発表した。期間は28日~来年1月11日で、午後10時~翌日午前5時の営業自粛を求める。要請に応じた場合、1店舗当たり最大60万円の協力金を支給する。

 県庁で開いた県感染症対策本部員会議で決めた。記者会見した内堀知事は「福島市の感染状況や医療提供体制は極めて厳しい。医療の逼迫(ひっぱく)を防ぐ重要な局面にある」と危機感を示し、新たな措置に踏み切った経緯を説明した。

 県は、居酒屋やカラオケ店などの酒類を提供する店舗と、キャバレーやスナックなどの接待を伴う飲食店に要請する。総菜や弁当などの持ち帰り専門店、スーパーなどにあるイートインスペースは除く。市内全域の1300~1500店舗が対象になる見込みだ。

 協力金は期間中を通して要請に応じた事業者に支給される。時短営業の開始が遅れた際は、開始した日から1月12日午前5時まで連続して実施することが必要で、1日当たり4万円が支給される。要請前に午後10時~午前5時の時間帯を含む営業をしていた事業者が対象だが、個別の状況に応じて交付対象を決める。1月12日以降に申請を受け付ける予定。

 また内堀知事は28日~1月11日、福島市民に不要不急の外出を控えるよう要請するとし「大人数や長時間の会食は自粛する、初詣などは混雑する時期を避けるなど、皆さん一人一人の慎重な行動を強くお願いする」と述べた。

 県内の24日現在の入院者(予定含む)は210人で、確保病床469床に占める使用率は44.8%に拡大した。

 年末年始対応、県が相談窓口

 県は時短営業の要請に関する相談窓口を設置した。電話番号は024・521・8644で受付時間は午前9時~午後5時。休日や年末年始も対応する。