福島県メタボ率「過去最悪」18.1% 全国ワースト4位続く

 

 特定健診でメタボリック症候群に該当した県民の割合(メタボ率、2018年度)が18.1%と17年度から0.8ポイント増加し、統計の残る08年度以降で過去最悪となった。都道府県別では前年度と変わらず全国ワースト4位。18年度は「健康」をテーマとする県の県民運動の3年目に当たるが、メタボ率が増加する厳しい結果となり、健康長寿の達成には県全体への機運醸成が不可欠だ。

 厚生労働省のまとめで分かった。県は「健康は一朝一夕で達成できない。健康に対する取り組みをさらに加速させていく」(健康づくり推進課)とした。

 特定健診は40~74歳の男女が対象で、県内では18年度に44万9706人が受診、メタボ該当者は8万1540人だった。全国ワーストは沖縄県の19.2%。2位は宮城県の18.5%、3位は秋田県の18.2%で、3位まで変わらなかった。全国平均は15.5%と0.4ポイント上昇した。

 県内受診者のうち、メタボの診断基準に迫る予備群の割合は全国ワースト6位の12.8%、メタボ該当者と予備群を合わせた割合は3位の30.9%だった。

 メタボは循環器系疾患や脳血管疾患、心疾患などにつながる生活習慣病の危険因子となる。県内でメタボが多い背景には、塩分過多の食生活や車移動に伴う運動不足などがあるとみられる。県は、減塩への取り組みを本格化させているほか、食事の際に野菜を先に食べ血糖値の上昇を抑える「ベジファースト」など、健康意識を高める事業を展開している。

 メタボ率が上昇した一方で、特定健診の受診率は17年度の52.4%から1.4ポイント増加した。特定健診は病気の早期発見につながり、県は受診率の向上を評価する。今後も、市町村と連携し、さらなる受診率の向上に努める考えだ。

 「健康」がテーマの県民運動は本年度が5年間の最終年度。18年には、従業員の健康増進に取り組む「健康経営」の優良事業所の認定・表彰制度を創設するなど、健康づくりの機運を広げた一方、健康に無関心な県民への啓発が課題として残る。

 本年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、外出機会が減るなど、健康指標の悪化が懸念される。県は「ウィズコロナ」でも対応できる健康へ向けた取り組みの発信を進める方針。