脱炭素モデル県に!再エネ循環都市づくり 復興加速へ特化支援

 
中川社長(右)のインタビューに、脱炭素やワーケーションの可能性について述べた小泉環境相

 小泉進次郎環境相は2021年の年頭に当たり、福島民友新聞社の取材に答えた。50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)にする政府目標を挙げ「福島から始まったカーボンニュートラルの取り組みが復興と新たなまちづくりにつながるよう後押しする」と語り、脱炭素の動きを復興加速の足掛かりとする方針を明らかにした。(聞き手 社長・編集主幹 中川俊哉)

 県内の脱炭素の取り組みでは郡山、大熊、浪江の3市町が二酸化炭素(CO2)などの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言。こうした動きを産学官に広げるため、環境省は21年度、脱炭素の分野で全国初となる本県に特化した支援制度に乗り出す。

 太陽光やバイオマス発電などの再生可能エネルギーと水素を生かし、地域内でエネルギー供給を自立、循環させる仕組みづくりにつなげる。市町村や企業、団体、大学などが行う調査、計画策定、環境整備を段階ごとに支援。脱炭素や再生エネ導入拡大の計画をつくり、設備を取り入れる際に費用を補助するほか、浜通りで再生エネや廃棄物処理、脱炭素などの分野で新技術が産業に結び付くかどうか可能性を調べる。

 一方、本県復興に向けては、県内の除染で出た汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)の建設が進み、各地の仮置き場の解消が加速する見通しだ。環境省は帰還困難区域を除いて21年度内に施設への搬入をおおむね終える計画で、小泉氏は「復興が停滞することのないよう全力を注ぐ」と強調した。

 新型コロナウイルス感染拡大で観光、働き方の両面から注目されたのが、休暇先で働くワーケーションの誘致だ。県は「ワーケーションの聖地」を目指す方針を掲げており、小泉氏は磐梯朝日国立公園などを念頭に「県内のさまざまな地域がワーケーションのポテンシャルを生かせるようWi―Fi(ワイファイ)などの環境整備にも力を入れる」と述べた。

 【小泉進次郎環境相インタビューは福島民友新聞・1月3日掲載紙面をご覧ください】