医療機器センター、運営費不足続く 20年度収入は目標の7割

 

 ふくしま医療機器開発支援センター(郡山市)は医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する国内初の施設として、2016(平成28)年11月、国の補助金134億円を投じて開設された。収入は増えているが、毎年の運営費不足は続いている。

 県が開設し、指定管理者のふくしま医療機器産業推進機構が運営。実質的に初年度だった17年度の収入は、県が想定した2億8000万円を大幅に下回る4200万円にとどまった。このため、県などは18年3月に経営改善計画を策定。施設の試験料金の値下げ、医療機器の評価試験に関する国際認証取得などで利用促進を図り、19年度までに524件の利用があった。

 収入も増加傾向にあるが、18年度(1億3500万円)は改善計画に掲げた目標の約87%、19年度(1億6500万円)は約70%、本年度(1億9600万円、11月末時点の見込み額)は約70%といずれも目標に届かず、運営費の不足が続いている。不足分については、県が一般財源を補填(ほてん)するなどして対応している。

 機構は新年度以降もセンターの指定管理者として運営を任されることが決まっている。これに伴い新年度から5年間に23億円超の県予算が支出される見込み。