情報技術活用!モデル事業着手 いわき市、スマートシティ実現へ

 

 いわき市は新年度から、情報通信技術(ICT)などの最先端技術を活用したまちづくり「スマートシティ」の実現に向けたモデル事業に着手する。同市中央台高久の応急仮設住宅跡地の約9.7ヘクタールを候補地とし、地域のニーズに合わせた快適な住空間の構築を目指していく。清水敏男市長が5日の年頭所感で方針を示した。

 「スマートシティ」は、地域課題の解決につながるまちづくりとして注目されている。いわき市は、新型コロナウイルスの感染拡大によるリモートワークの普及などを踏まえ、導入する考えを決めた。新年度は先進地の視察や周辺住民の要望を聞き取るなどして、同市独自のスマートシティの在り方を検討する。

 候補地は、市土地開発公社が所有している。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、双葉郡からの避難住民を受け入れるため、県が約400戸の仮設住宅を整備した経緯がある。現在は更地になっている。実際のまちづくりに向けた具体的なスケジュールは今後詰める見通し。

 課題解決につながる技術の調査、開発なども進めていく。市は将来的に、モデル事業を通じて得られたまちづくりのノウハウを全市的に広げていく構えだ。

 スマートシティを巡っては、県内では会津若松市が実現に向けた取り組みを進めている。