福島県、伊達市「地区計画」容認 イオン出店、周辺と連携前提

 

 県は6日、大型商業施設「イオンモール北福島(仮称)」の誘致に向け伊達市が策定した地区計画案について、周辺市町村との連携を前提に計画を容認するとの意見をまとめ、市側に回答した。市は今後、地区計画案を改めて市都市計画審議会に諮問し、最終的な地区計画を再度県へ提出する予定だ。

 市によると、地区計画がまとまれば、建設予定地を含めた約20万5000平方メートルの土地造成が可能になる。市は、最終的な計画決定には1カ月ほどの期間がかかるとみている。

 県が地区計画を容認したことについて伊達市の須田博行市長は「計画について理解をいただけたことに感謝する。近隣市町と連携を図り、進めていく」とコメントした。

 開発予定地の地権者らでつくる土地区画整理組合設立準備委員会の直江市治会長は「施設が県北地方の活性化の核となるよう、実現に向けて前進したい」と話した。

 出店に向けては今後、立地予定地の堂ノ内地区の市街化区域への編入が焦点となる。

 大型店の郊外進出を規制する県の「商業まちづくり推進条例」では、堂ノ内地区のような市街化調整区域への出店は「厳に抑制する」との立場を取っており、市や関係者が長年、出店が可能な市街化区域への編入を県に求めてきた。