東京商工リサーチ郡山支店と帝国データバンク福島支店が６日に発表した昨年の県内企業倒産集計（負債額１０００万円以上）によると、昨年１年間の県内企業の倒産件数と負債総額は、いずれも前年比で減少した。新型コロナウイルス関連倒産は、いずれも全体の倒産件数の２割程度。両支店は、新型コロナの影響で経済活動が停滞し、予断を許さない状況が続くとみている。

　東京商工リサーチ郡山支店によると、倒産件数は７４件（前年比２件減）、負債総額は８８億８６００万円（同９８億５００万円減）。このうち、１５件は新型コロナ関連倒産だった。前年に２件発生した大型倒産がなく、小口倒産が主流となったため、負債総額は前年の５割以下にとどまった。

　同支店は「経営環境は厳しさを増しているが、国などの資金繰り支援で倒産増加は避けられた」と分析。一方、「新たな日常に対応した事業構造に転換できるだけの余力を持たない企業は市場からの撤退を強いられる可能性がある」と懸念する。

　産業別では建設業とサービス業ほかが各２１件、業歴別では「３０年以上」が３１件で、それぞれ最多となった。同支店は「長年の業歴を持つ小規模な企業が、同業者との競合激化や業界動向の変化に対応できず、業績悪化が続き倒産に追い込まれている」とみている。

　帝国データバンク福島支店によると、倒産件数は７２件（前年比６件減）、負債総額は６４億９２００万円（同１１２億７００万円減）。このうち、１６件は新型コロナ関連倒産だった。

　業種別では建設業が最多の２２件（同９件増）を占めた。同支店は「復興需要が落ち着き、地域によっては完全にピークアウトした影響も表面化している」と指摘した。一方、小売業は１２件（同８件減）で、新型コロナに伴う巣ごもり消費が下支えしたとみられる。

　同支店は今後の見通しについて「緊急事態宣言が検討され、幅広い地域への影響が懸念される。各種支援策の継続が倒産を抑制する働きを担っており、その点が注目される」とした。

　12月は３件倒産

　両支店は昨年１２月の県内企業倒産集計も発表した。いずれも倒産件数は３件、負債総額は３８００万円。