福島市「緊急警報」延長せず 市長方針、感染者数減継続が条件

 

 福島市の木幡浩市長は6日の年頭記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い11日までとしていた市独自の緊急警報について「年末年始の感染者数減少が継続すれば期間を延長しない」との方針を示した。今月中に事業者への新たな支援策を打ち出す考えも明らかにした。

 市は昨年12月に294人の感染が確認されるなど感染者が激増し、緊急警報を発令して不要不急の外出をしないことなどを求めた。人口10万人当たりの1週間の新規感染者数は、12月25日時点で44.9人と最高値を記録して東京都を上回ったが、今月4日時点で9.12人まで減っている。

 事業者への新たな支援策については、緊急警報発令に伴い事業者の昨年12月~1月の減収分を一部支援する。飲食店に限らず、タクシーや食品関連会社など対象を広くする。このほか事業者の感染防止対策を強化するための支援も行う。今月中に開催予定の市議会臨時会に関連議案を提出する。

 木幡市長は、感染者数の減少について「緊急警報の効果があり、年末年始の街中への人出が少なかった」とした。一方で「医療体制はすぐに負担が軽くなるわけでなく、依然として厳しい。今は感染拡大を抑え込む正念場。感染拡大防止に最大限の警戒を」と対策の徹底を求めた。