緊急事態宣言「人出減少の影響大きい」 幸楽苑は1都3県など時短

 

 1都3県を対象に再び発令された政府の緊急事態宣言。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、首都圏に事業を展開する県内企業も今後の対応に向けて、感染動向を注視する。

 ラーメンチェーン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングス(郡山市)。同社は発令を受けて、8日から1都3県内の店舗で営業時間を短縮することを決めた。閉店時間を1~2時間早めて午後8時までとし、酒類の販売は同7時までとする。

 また、独自の緊急事態宣言を発令した宇都宮市でも8日から、閉店時間を午後8時とする。

 前回の緊急事態宣言発令時も時短営業などの対応を取っており、昨年4~12月の売上高は前年同期比25.7%減少。再発令による影響も大きいとみている。

 婦人服製造・販売のハニーズホールディングス(いわき市)は、テナント出店している商業施設など各施設の運営状況に合わせて、それぞれ対応する方針を続ける。「政府方針に沿った形で、店舗が入るショッピングセンターの方針にも合わせて対応したい」とするゼビオホールディングス(郡山市)も「外出自粛によって人出が減ることの影響は大きい」と危惧する。