企業の6割ボーナス減 今冬の福島県内、人員削減実施・予定1割

 

 東京商工リサーチ郡山支店が8日発表した第11回「新型コロナウイルスに関するアンケート」によると、今冬のボーナスが前年より減少した福島県内企業は、回答した133社の65.4%に上った。コロナ禍以降に人員削減を実施、予定する企業は約1割で、新型コロナを受けた経営環境の悪化が浮き彫りになっている。

 ボーナス減のうち、1~2割減が過半数を占める一方、全額カットの企業が12.7%あった。大半は中小企業で、業種別では製造業や卸売業が多かった。34.6%はボーナスが「増加した」と回答した。

 人員削減をした企業は回答企業の5.9%(10社)、今後実施予定は3.6%(6社)で、合わせて約1割に上った。

 同支店は「所得の落ち込みや雇用環境の悪化は消費低迷に直結する」として「企業の資金繰り支援と同時に、消費喚起への働き掛けや雇用対策など多様な経済的取り組みが必要になっている」と指摘する。

 11月の売上高が前年同月より落ち込んだ企業は78.8%。減収企業率は9、10月と改善傾向にあったが、11月は6.5ポイント悪化した。収束が長引いた場合に廃業を検討する可能性のある企業は8.4%。中小企業だけでみると9.2%で、前回調査より3.4ポイント悪化。このうち21.4%は廃業検討時期を「1年以内」と答えた。減収企業率や廃業検討率の悪化について、同支店は「感染拡大の『第3波』が既に企業活動に影響を及ぼしている」とみている。

 一方、来年度の採用予定数を「減らす予定」なのは1割以下にとどまり、22%は「増やす予定」、68.9%が「同水準を維持」とした。

 調査は全国企業を対象に昨年12月1~9日に実施し、回答企業の中から県内の185社分を集計した。