福島市の飲食店時短協力金、1月12日から申請受け付け

 

 内堀雅雄知事は8日、福島市の飲食店に対する年末年始の営業時間の短縮要請を当初の予定通り11日で解除すると発表した。昨年12月30日以降、市内の新型コロナウイルスの新規感染者が1日当たりゼロから5人で推移し、一定の落ち着きを取り戻したと判断した。要請に応じた店舗へ支払う最大60万円の協力金は12日から申請を受け付け、月内に支給を始める。

 内堀知事は8日の感染症対策本部員会議で「福島市民と事業者の協力に深く感謝する」と述べた上で、感染が再び増加に転じないよう「引き続き慎重な行動を求める」と呼び掛けた。

 協力金の対象は、居酒屋やカラオケ店などの酒類を提供する店と、キャバレーやスナックなどの接待を伴う飲食店。昨年12月28日~11日の要請期間を通じ、午後10時~翌日午前5時の営業自粛が条件となる。自粛の開始が遅れた場合、開始日から12日午前5時までの継続が必要で、1日当たり4万円を支給する。

 申請書に営業許可証の写し、酒類を提供したことが分かる書類、時短営業の案内を掲示したことが分かる資料などを添え郵送する。申請書は12日から福島市役所や県北地方振興局で配布し県商工総務課のホームページでも公開する。

 県は1300~1500店舗の申請を見込んでおり、必要経費8億4500万円を盛り込んだ一般会計補正予算を4日付で専決処分した。

 申請期限は2月5日。問い合わせは12日に開設する専用相談窓口の県休業協力金コールセンター(電話024・521・8575、午前9時30分~午後5時30分)へ。