県が１２日に県内全域を対象とし、酒類を提供する飲食店などへの時短営業を要請したことを受け、経営者らからは悲痛な声が上がった。

　「これから挽回しようと思っていた矢先のことだった。これ以上、先が見通せないと廃業も考える」。福島市の飲食店「あねさの小法師（こぼし）」を経営する岩橋香代子さん（６２）は肩を落とした。

　福島市では、飲食店を対象とした年末年始の時短営業の要請が１１日に解除されたばかり。今回の要請期間は１５日～２月７日で、苦境が連続して押し寄せている。岩橋さんは「解除に合わせて仕込みの準備や酒類の発注をしたばかり。（事前発表などで）早く対応してほしかった」と訴えた。

　「１年間、売り上げが前年を上回ったことはないが、感染拡大を防ぐためには仕方がない」。いわき市植田町のフランス料理店「ｂｉｓｔｒｏ　ａｎｔｉｑｕａ（ビストロ　アンティカ）」オーナーの丹典彦さん（４５）は開店の準備をしていた。１日当たり４万円の協力金が出る要請を受け入れる考えで、「できることに限りはあるが、工夫して乗り越えたい」と歯を食いしばる。

　飲食業界全体への打撃を不安視する声も上がった。会津若松市で居酒屋「Ｔａｒｏ食堂」を経営する星修太郎さん（３９）は「飲食店には協力金が出るからまだいい。納入業者には協力金がない」と懸念した。

　打開策を見据える店主もいた。昨春の緊急事態宣言時には例年比で売り上げが約９割減ったという酒類を提供する郡山市の食堂の男性店主（５０）は「前回と同じ事態になってしまうことだけは避けたい。テークアウトも視野に入れ、乗り切りたい」と話した。