内堀雅雄知事は１２日、県内の新型コロナウイルス感染状況が「ステージ３（感染者の急増）相当」との認識を初めて示した。昨年１２月から続く感染拡大を受け、現状の「ステージ２（感染者の漸増）」から実質的に引き上げた形で、１３日～２月７日を緊急対策期間と設定。特措法に基づき、県内全域を対象に接待や酒類を提供する飲食店などへの営業時間の短縮や県民への不要不急の外出自粛を要請した。

　県感染症対策本部員会議で示した。時短営業について県は、１５日～２月７日の間、午後８時～翌日午前５時の営業自粛に加え、酒類の提供を午後７時までとするよう求める。期間中を通して要請に応じた事業者には、１日当たり４万円の協力金を支給する。

　１３日または１４日から要請に応じた場合も協力金の対象とするため、支給額は最大で１０４万円となる。時短営業の開始が遅れた際は開始した日から２月８日午前５時まで連続して実施することが必要。対象は居酒屋やカラオケ店、キャバレー、スナックなど５９市町村の８１１６店舗となる見込み。

　不要不急の外出自粛も全県が対象で、県は特に午後８時以降の徹底を求める。期間は１３日～２月７日。政府の緊急事態宣言対象地域を含め、感染拡大地域との不要不急の往来自粛（大学入試などやむを得ない場合を除く）も要請。また新たな人の移動を抑えるため、県民の宿泊費を１泊１人当たり５０００円補助する「県民割」事業について、２月７日まで新規利用の申し込みを一時停止する。

　県によると、政府の分科会がまとめた感染状況を示す六つの指標のうち、１１日現在で病床使用率、人口１０万人当たりの療養者数、直近１週間と先週１週間の比較の三つでステージ３を上回る。特に病床使用率は過去最高の６１．６％で、「ステージ４」（爆発的な感染拡大）の５０％を大きく超え、療養者数も１９．２３人とこれまでで最も多い。内堀知事は「医療提供体制の危機と言わざるを得ない。感染拡大に歯止めをかける、より強い対策を集中的に行う必要がある」と要請への協力を求めた。

　県が時短要請で「コールセンター」開設

　県は１３日、時短営業の要請に関するコールセンターを開設する。電話番号は０２４・５２１・８６２２で受付時間は平日の午前９時～午後５時。