福島県当初予算「1兆2000億円台」 政調会、震災後最少見込み

 

 県議会は13日、2月12日開会予定の2月定例会に向けた政調会を開き、県が2021年度当初予算案の一般会計総額は各部局の要求ベースで1兆2000億円台になるとの見通しを示した。「復興」「地方創生」に「新型コロナウイルス感染症対策」を加えた3本柱で編成する方針だが、復興事業の進展に伴い、震災後(12年度以降)で最少だった本年度の1兆4418億円をさらに下回る見込み。

 復興と地方創生については、通常予算と別枠の「復興・創生分」として措置している。除染や大規模工事が一段落したため減少傾向が続いており、21年度はさらに規模が縮小する見通しだ。

 一方、政府の第2期復興・創生期間(21~25年度)の初年度に当たることから、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の実現などこれまでの10年間と切れ目のない事業展開を目指す。

 復興関連を除く通常分では、新型コロナ対策に予算要求の上限を設けず対応。県は昨年3月以降、補正予算を9度編成して新型コロナ対策費に1373億6300万円を計上しており、21年度も手厚い予算措置を継続して感染拡大防止や医療提供体制の充実、停滞する経済活動の回復を図る。

 県の当初予算は15年度の1兆8994億円がピーク。本年度は東日本台風(台風19号)からの復旧に向けて通常分に震災後最多の9375億円を計上したが、復興・創生分が前年度から958億円減の5043億円となり、総額では震災後の最少となっていた。

 政調会は14日も続行し、各部局から当初予算案の編成方針や提出議案の概要などについて説明を受ける。