県議会は１３日、２月１２日開会予定の２月定例会に向けた政調会を開き、県が２０２１年度当初予算案の一般会計総額は各部局の要求ベースで１兆２０００億円台になるとの見通しを示した。「復興」「地方創生」に「新型コロナウイルス感染症対策」を加えた３本柱で編成する方針だが、復興事業の進展に伴い、震災後（１２年度以降）で最少だった本年度の１兆４４１８億円をさらに下回る見込み。

　復興と地方創生については、通常予算と別枠の「復興・創生分」として措置している。除染や大規模工事が一段落したため減少傾向が続いており、２１年度はさらに規模が縮小する見通しだ。

　一方、政府の第２期復興・創生期間（２１～２５年度）の初年度に当たることから、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の実現などこれまでの１０年間と切れ目のない事業展開を目指す。

　復興関連を除く通常分では、新型コロナ対策に予算要求の上限を設けず対応。県は昨年３月以降、補正予算を９度編成して新型コロナ対策費に１３７３億６３００万円を計上しており、２１年度も手厚い予算措置を継続して感染拡大防止や医療提供体制の充実、停滞する経済活動の回復を図る。

　県の当初予算は１５年度の１兆８９９４億円がピーク。本年度は東日本台風（台風１９号）からの復旧に向けて通常分に震災後最多の９３７５億円を計上したが、復興・創生分が前年度から９５８億円減の５０４３億円となり、総額では震災後の最少となっていた。

　政調会は１４日も続行し、各部局から当初予算案の編成方針や提出議案の概要などについて説明を受ける。