内堀雅雄知事は２２日、自民党中小企業・小規模事業者政策調査会の役員会にオンラインで参加し、新型コロナウイルス対策で営業時間の短縮を要請した飲食店の取引先などに国が支払う一時金について、緊急事態宣言が発令された地域以外にも支給対象を拡大するよう要望した。

　役員会は冒頭を除いて非公開。会長の根本匠元厚生労働相（衆院福島２区）は「地域事業者にとって不公平感の少ない柔軟な制度運用を求める声が多くなっており、実情を踏まえた追加対策を検討しなければならない」と述べ、支援策の検討を急ぐ考えを示した。

　内堀知事は本県の感染状況を説明し「（時短営業の要請で）関連する事業者が非常に苦しい、つらい思いをしている。緊急事態宣言の対象地域以外の県に対しても、政府が一定の支援をしっかりと行うことが国全体の感染防止を進める上で意義がある」と訴えた。

　本県と同じく緊急事態宣言の対象外で独自に時短営業を要請している計１３道県が合同で中小企業への支援策を政府に求めた。これを受け、同調査会は各知事から地方の窮状を聞き取るため急きょ役員会を開いた。