災害発生後の生活支援情報、ドローンでお知らせ いわき市が実証

 
ドローンの活用法を考えた実証事業

 いわき市は23日、同市で災害発生後の生活支援情報の広報にドローンを活用するための実証事業を行った。スピーカーやカメラを搭載した機体から放送を流したり、周辺の動画を撮影したりして、災害時の活用法を考えた。

 2019(令和元)年の東日本台風(台風19号)で被災した同市平の平窪地区で実施。ドローンを約30メートルと約50メートルの高さに浮上させ、機体の向きを変えながらテスト放送を流したほか、機体を夏井川沿いの約300メートルで往復させ、音声が届く範囲や広報効果を検証した。また、ドローンから撮影した動画を市役所本庁舎に送信する実験も行った。

 市は東日本台風の経験を踏まえ、ドローンによる広報導入を検討。給水場所や罹災(りさい)証明書窓口案内など、被災後の情報発信に役立てる考え。

 27日にも同市の三和地区でも同様の実証を行い、中山間地域での災害発生後の活用法を確かめる予定。