県教委は新年度から、学習目的に限り県立高の生徒が所有するスマートフォンなどの端末の校内での使用を認める方針を固めた。現在は各校が校内への持ち込みや使用を禁止しているが、これからの社会で必要とされる情報通信技術（ＩＣＴ）の活用方法を学ぶとともに、新型コロナウイルス感染症の影響でニーズが高まるオンライン学習の環境整備にもつなげる。

　国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、県内の小中学校には本年度中に１人１台のタブレット端末が整備されるが、高校は対象外となっていた。

　生徒所有の端末の活用に向け、２７日に福島市で開く「ＩＣＴ学びの変革推進会議」で指針案を示し、教育関係者やＰＴＡ団体などの承認を経て各校に通知する。

　県教委は本年度、全ての県立高へのＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）環境の整備を進めている。端末を持っていない生徒に対応するため、各クラス２台程度の予備端末を準備。家庭学習にも活用できるよう、ルーターも貸し出しする。

　端末は、調べ学習での検索や教材に掲載されているＱＲコードを読み取り、英語のスピーチや動画を視聴するなどの利用を想定している。席数が限られるパソコン室に移動することなく学習ができるメリットがあるという。

　２７日の会議では、端末利用の具体的な方策をまとめた手引案も示す。充電は基本的に家庭で行うことや、休み時間や放課後など学習に関係のない時間は利用しないなどのルールを盛り込む見込み。家庭に対しては閲覧対象を制限する「フィルタリング」を設定するよう呼び掛ける。各校が手引を参考に校則などを定める。