新エネルギーの普及・啓発で優れた取り組みをたたえる本年度の新エネ大賞の地域共生部門で、相馬市とＩＨＩ（東京都）、パシフィックパワー（同）が合同で取り組む「地域の再エネ最大利用を目指した相馬市スマートコミュニティ事業」が最高賞の経済産業大臣賞に選ばれた。主催する新エネルギー財団が２６日、発表した。

　同事業は、震災復興に向けたエネルギーの有効利用を実証するため、太陽光発電や蓄電池を活用し、自営線で隣接する市の下水処理場などに電力を供給する取り組み。

　太陽光発電の余剰電力を下水汚泥の乾燥や水素製造に利用したり、災害時の電力確保に活用できる蓄電池を研究したりするなど、他地域での展開も期待できる点が評価された。

　水素製造などの研究は相馬市とＩＨＩが市内に設置した「そうまＩＨＩグリーンエネルギーセンター」を中心に行われ、電力の送配電事業は市とＩＨＩ、パシフィックパワーが設立した「そうまＩ（アイ）グリッド合同会社」が担っている。

　市は「復興の取り組みの中で次世代エネルギーに関する研究内容が高く評価され喜ばしい」としている。

　同大賞は全４部門で、今回は５５件の応募があった。地域共生部門は、地域と共生する事業モデルの導入や普及の重要性から本年度新設された。