いわき市職員が公選法違反 市議選告示前に投票促す文書、2人罰金

 

 昨年9月13日投開票のいわき市議選で、告示前に支持する政党候補予定者への投票を促す文書を有権者に送ったとして、いわき中央署が公職選挙法違反(事前運動、法定外文書頒布)の疑いで、いわき市職員2人を含む4人を書類送検していたことが29日、関係者への取材で分かった。福島区検は同日までに、4人のうち2人を同罪で略式起訴。福島簡裁は2人に罰金の略式命令を出した。関係者によると略式命令を受けた2人は同市職員。

 関係者によると、4人は市議選告示日の昨年9月6日より前に、支持する政党候補予定者に投票を依頼する文書を有権者に送った疑いがあるとして、県警捜査2課などが捜査、同10月16日にいわき中央署が福島地検に書類送致した。

 公選法では、立候補の届け出前の選挙運動を事前運動として禁止している。また特定の候補者への投票を促すような法定外の文書を頒布することはできない。

 福島地検によると、4人のうち2人は昨年12月24日付で略式起訴され、福島簡裁が同日に略式命令を出した。残り2人は不起訴処分としていて、起訴猶予とみられる。4人が支持していた候補者は市議選で当選している。

 いわき市は「事実関係を踏まえた上で、厳正に対処していきたい」としている。