福島県内求人倍率1.25倍 新型コロナ影響、震災以降最大の下げ幅

 

 福島労働局が29日発表した2020年の平均求人倍率は1.25倍で、前年比0.26ポイント低下した。下げ幅は東日本大震災が発生した2011年以降では最大で、労働局は新型コロナに伴う飲食業などの低迷が背景とみる。労働局は「新型コロナの影響が長期化すれば県内の人材需要の回復が遅れる懸念がある」としている。

 労働局によると、新型コロナに関連した解雇・雇い止めは28日現在で44社1163人となり、前月末から30人増えた。見込みを含めると計1391人で、新型コロナの影響が大きい製造や宿泊、小売業などで解雇・雇い止めが目立つという。

 県内の昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.04ポイント増の1.21倍で、2カ月ぶりに上昇。ただ、新型コロナの感染拡大前の水準には戻っておらず、労働局は「雇用情勢はなお弱まりの動きがみられる」と判断を維持した。

 12月の有効求人数は3万5074人で前月比1.5%増、有効求職者数は2万8873人で同2.6%減だった。感染再拡大への懸念から、就職・転職活動を控える動きがあるとみられる。ハローワーク別に見ると、須賀川が前月比0.07ポイント増の0.96倍で、9カ月連続で1倍を下回った。

 主要業種の求人数では、宿泊・飲食サービス業は32.6%減の479人、卸売・小売業は同19.5%減の1379人と、新型コロナの影響で厳しい状況が続いている。

 昨年12月末時点の新規高卒者の就職(内定)率は93.3%(前年同期比1.6ポイント減)だった。未内定者は270人(同36人増)。労働局は高校と密接に連携しながらきめ細かく対応していくとしている。