経産省とLPガス事業者が再発防止へ安全計画 郡山・爆発事故半年

 

 昨年7月に郡山市で起きた爆発事故を受け、経済産業省などは同様の事故を防ごうと、本年度内に策定する「液化石油ガス安全高度化計画2030」に飲食店など業務用施設での具体的な事故防止対策を盛り込むことを決めた。29日、同省への取材で分かった。

 経産省などは、爆発のあった飲食店にはガス漏れ警報器が設置されていたとみている。また、一定の流量を超えるガス漏れを検知し、自動でガスを遮断する機能が付いたガスメーターもあった。しかし、警報器とガスメーターが連動していなかったため、一定流量以下のガスが漏れ続け、事故に至った可能性がある。

 そのため、経産省などは重大事故の発生リスクの高い業務用施設などでガス警報器とガスメーターを連動させたシステムの普及促進を計画に明記する方針。

 さらに、24時間体制でガスの状況を監視し、ガスメーターの異常を感知したら遠隔でガス流出を止めたり保安機関に通報したりする「LPガス集中監視システム」の普及も進めたいとしている。同計画は経産省とLPガス事業者らが共同で策定し、新年度から10年間のLPガスの安全な使用のための行動計画となる。