洪水ハザードマップ「認知」95% 郡山市調査、市民の関心高く

 

 郡山市は30日までに、改定した洪水ハザードマップの認知度に関する調査結果を発表した。「洪水ハザードマップを知っている」と回答した人は約95%に上った。市内は一昨年10月の東日本台風(台風19号)で大きな被害を受けており、水害リスクについて市民の関心の高さが表れた。

 NTTドコモの「モバイル社会研究所」が昨年1月に全国の約7千人に行った調査では、ハザードマップの認知率は3割程度となっており、今回の調査から郡山市民の関心の高さが浮き彫りとなった形だ。

 調査ではこのほか、自宅や学校、職場周辺の水害リスクを把握しているかどうかを問う設問で、約86%の人が「十分理解している」または「ある程度理解している」と回答した。

 一方、市が水害時の一時的な避難所として、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に車中避難所を設置していることについて「知っている」と答えた人は約43%にとどまった。

 調査は昨年11月に実施。市の「まちづくりネットモニター」に登録する約310人が回答した。

 市は昨年4月に洪水ハザードマップを改定し、市内の全戸に配布した。マップには、千年に1度の頻度で起こり得る豪雨を想定した浸水区域を示した。河川周辺を中心に約24平方キロメートルが浸水想定区域となっている。今後、全戸配布する防災ハンドブックなどでマップのさらなる周知を図る。