郡山市は３０日までに、改定した洪水ハザードマップの認知度に関する調査結果を発表した。「洪水ハザードマップを知っている」と回答した人は約９５％に上った。市内は一昨年１０月の東日本台風（台風１９号）で大きな被害を受けており、水害リスクについて市民の関心の高さが表れた。

　ＮＴＴドコモの「モバイル社会研究所」が昨年１月に全国の約７千人に行った調査では、ハザードマップの認知率は３割程度となっており、今回の調査から郡山市民の関心の高さが浮き彫りとなった形だ。

　調査ではこのほか、自宅や学校、職場周辺の水害リスクを把握しているかどうかを問う設問で、約８６％の人が「十分理解している」または「ある程度理解している」と回答した。

　一方、市が水害時の一時的な避難所として、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に車中避難所を設置していることについて「知っている」と答えた人は約４３％にとどまった。

　調査は昨年１１月に実施。市の「まちづくりネットモニター」に登録する約３１０人が回答した。

　市は昨年４月に洪水ハザードマップを改定し、市内の全戸に配布した。マップには、千年に１度の頻度で起こり得る豪雨を想定した浸水区域を示した。河川周辺を中心に約２４平方キロメートルが浸水想定区域となっている。今後、全戸配布する防災ハンドブックなどでマップのさらなる周知を図る。