新型コロナウイルス感染症に関連した解雇・雇い止めが深刻化する中、県中小企業家同友会会津地区、会津青年会議所、会津若松商工会議所青年部の３団体が、人材・求人情報の共有を開始した。人材の流出を防ぐだけでなく、従業員の余剰がある事業所と人手不足の事業所をつなぐ「従業員シェア事業」にも取り組む。

　３団体は本年度、定期的に会議を開き、会員を対象にしたアンケート調査で課題を整理。２度目のアンケート調査で「時短営業で従業員を休ませている」「人手が足りない」などミスマッチの声が多く寄せられたことから、同友会が実施していた求人情報共有事業を３団体に広げ、従業員シェア事業にも取り組むこととした。

　求人情報共有事業の３団体の事務局は年度交代の輪番制で、本年度は商議所青年部が担当する。欲しい人材がいる事業所は求人申込書に仕事内容や雇用形態、賃金、欲しい人材像などを記入して提出。３団体の事業所が情報共有し、紹介できる人がいれば連絡する。

　また、従業員シェア事業は、従業員の余剰がある事業所が現在の職種や可能な仕事内容、回せる人数、希望の勤務地や期間などを記入して提出。人手が必要な事業所は連絡し、マッチングに成功した場合は直接双方で業務委託契約を結ぶ。引き抜き行為は禁止とする。

　本年度事務局を担当する会津若松商議所の田部一哉企業振興課主査は「雇用環境悪化や時短営業などで従業員を休ませなければならない事業所がある一方、人手が必要な事業所もある。３団体が連携し危機を乗り越えたい」と話している。