福島労働局のまとめによると、昨年１０月末時点の県内の外国人労働者は前年比４．３％増の９９５８人だった。統計を取り始めた２００８（平成２０）年１０月末以降で過去最多を更新したが、新型コロナウイルス感染拡大を背景に増加率は前年比で１３．１ポイント減と大幅に落ち込んだ。

　外国人受け入れ拡大のため１９年４月に創設された在留資格「特定技能」は５４人だった。

　国籍別で見ると、ベトナムが最多の３４４２人で全体の３４．６％を占めた。次いで中国１９１６人（１９．２％）、フィリピン１６０５人（１６．１％）、ネパール７６１人（７．６％）、インドネシア４０５人（４．１％）など。

　在留資格別では「技能実習」が４５２６人（４５．５％）と最も多く、永住者や日本人の配偶者といった「身分に基づく在留資格」が２７２６人（２７．４％）、研究者らの「専門的・技術的分野」が１２８０人（１２．９％）、留学生アルバイトら「資格外活動」が１２２０人（１２．３％）。

　外国人を雇用する事業者は１８８０カ所で、製造業５３３カ所（２８．４％）、建設業２９６カ所（１５．７％）、卸売．小売業２４５カ所（１３．０％）など。外国人労働者数でも製造業が最多の４０９５人（４１．１％）を占めた。