「外国人労働者」最多9958人 福島県内、増加率は大幅落ち込み

 

 福島労働局のまとめによると、昨年10月末時点の県内の外国人労働者は前年比4.3%増の9958人だった。統計を取り始めた2008(平成20)年10月末以降で過去最多を更新したが、新型コロナウイルス感染拡大を背景に増加率は前年比で13.1ポイント減と大幅に落ち込んだ。

 外国人受け入れ拡大のため19年4月に創設された在留資格「特定技能」は54人だった。

 国籍別で見ると、ベトナムが最多の3442人で全体の34.6%を占めた。次いで中国1916人(19.2%)、フィリピン1605人(16.1%)、ネパール761人(7.6%)、インドネシア405人(4.1%)など。

 在留資格別では「技能実習」が4526人(45.5%)と最も多く、永住者や日本人の配偶者といった「身分に基づく在留資格」が2726人(27.4%)、研究者らの「専門的・技術的分野」が1280人(12.9%)、留学生アルバイトら「資格外活動」が1220人(12.3%)。

 外国人を雇用する事業者は1880カ所で、製造業533カ所(28.4%)、建設業296カ所(15.7%)、卸売.小売業245カ所(13.0%)など。外国人労働者数でも製造業が最多の4095人(41.1%)を占めた。