福島県内企業「休廃業・解散」20年858件 経済対策など下支え

 

 帝国データバンク郡山支店は1日、2020年の県内企業の休廃業・解散動向調査結果を発表した。休廃業・解散件数は858件で、前年から40件減少した。同支店は「当初はサービス業を中心に新型コロナウイルスの影響による経営環境の悪化で休廃業する企業が増加すると考えられたが、政府の経済対策や金融機関の支援が中小企業の経営を下支えした」とみている。

 20年に休廃業・解散した企業のうち全体の64.7%は当期純利益が黒字だった。同支店は「新型コロナで先行きが見えない中、財務内容やキャッシュに余裕のある企業が自主的に廃業や解散を選択した可能性がある」とした。

 業種別では建設業が163件で最も多く、サービス業(112件)、小売業(92件)が続いた。代表者年齢別では70歳代が全体の40.7%を占めた。

 市町村別では郡山市が最多の147件、いわき市123件、福島市122件と続いたが、3市とも前年より減少した。

 一方、相馬市は前年より11件多い20件で、増加率122.2%は県内最大だった。

 今後の見通しについては「コロナの影響が長期化することが見込まれる中、業績改善の見通しが立たない企業を中心に休廃業・解散を選択せざるを得ないケースが増加するとみられる」と警戒感を示している。