「解決を願うしかない」ミャンマーの福島県企業、動向見守る

 

 ミャンマーで起きた国軍のクーデターから一夜明けた2日、現地で事業を展開する本県企業は情報収集などの対応に追われた。

 「クーデターが激化すれば、日系企業への影響も懸念される。話し合いによって解決されることを願うしかない」。同国最大の都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区に倉庫を持つ総合物流企業の大善(喜多方市)の矢部善兵衛社長(71)は不安な心境を打ち明ける。

 同社によると、一時は外出禁止令が出され、通信も不安定な状況が続いた。3日からは顧客の日系企業が工場を稼働する見通しで、大善の現地法人も物流業務を再開する。矢部社長は現地法人の社長を務める長男智昭さん(34)と連絡を取っており「この先の事態を予想して冷静に対応するよう伝えた」と話した。

 婦人服製造・販売のハニーズホールディングス(いわき市)はヤンゴン北部に二つある自社工場を通常通り稼働している。現地では日本人5人を含む約4000人が働く。1日は日中に通信障害があったが、夕方には回復した。周辺の主要道路を封鎖する情報もあるというものの、現段階で大きな問題には至っていないという。同社は今後の動向を把握し、現地の状況に合わせて柔軟に対応するとした。