福島県、飼料用米など転作に「補助金」 コメ需要減受け新制度

 

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う急激なコメの需要減少を受け、県は新年度、主食用米から転換して飼料用米などの生産を拡大する農業者に対し、新たな補助制度を設ける。前年度からの拡大面積に応じ、国の制度も活用して10アール当たり5000円以内を補助する方針。

 3日、郡山市で開いた「水田農業確立に向けた推進大会」で説明した。主食用米面積の10%以上を転換するか、飼料用米や加工用米、麦、大豆など転換作物の耕作面積を1ヘクタール以上広げた農業者に10アール当たり2500円以内を補助する。3年間面積を維持するか、拡大することが条件。都道府県の支援単価と同額を追加支援する国の新設制度も活用し、補助総額を10アール当たり5000円以内とする予定。

 感染拡大で外食需要が減少したことなどから、コメ余りによる米価の大幅な下落が懸念されている。本県は2021年産主食用米の生産量を20年産実績より3500ヘクタール削減する目安を掲げている。

 転換作物の拡大支援を巡っては、県はこれまで国が配分する産地交付金などを活用してきたが、急激な需要減を受け、農業者の経営継続のため新たな支援策が必要と判断した