福島県「工場新増設」コロナ影響で大幅減 20年55件、21件減

 

 県が3日発表した昨年の県内の工場立地状況によると、新増設(敷地面積1000平方メートル以上)の届け出件数は55件で、前年から21件減った。県は、新型コロナウイルスの感染拡大で計画していた新増設を見送る動きが広がり、大幅な減少につながったとしている。

 55件の内訳は新設27件(前年比9件減)、増設28件(同12件減)で、雇用計画人員は1118人(同902人減)だった。方部別で見ると、県中が最多の14件、県北と相双が各11件、いわき9件、会津6件、県南4件と続いた。

 国の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を活用したのは9件、「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」は10件、「ふくしま産業復興企業立地補助金」は9件で、引き続き企業立地補助金の指定(採択)企業が全体の半数を占めた。