医療費助成、市民285人「未支給」 福島市長、1カ月減給方針

 

 福島市は4日、重度心身障害者の医療費の一部を助成する市の制度を活用した市民285人に対し、医療費の自己負担分の助成として支給しなければならない計約596万円を支給していなかったと発表した。市は年度内に支給する方針だが、このほかに関係書類を廃棄したため支給できなくなった金もあるとみられる。

 重度心身障害者の医療費の一部を助成する制度を活用した市民について、市は医療費の自己負担分を基本的に全額負担している。しかし、年の途中で制度の対象になるなどした市民は窓口で自己負担分を支払っていた時期があった。

 市は制度に基づき返還される自己負担分の金額を市民に支給しなければならなかったがしていなかった。県後期高齢者医療広域連合から直接市民に支給されていると担当者が誤って理解し、誤った事務処理が引き継がれていたためという。

 市によると、2015(平成27)年から5年間に、1人につき最大約36万円が支給されていなかった。10~14年も同様の事務処理がなされ支給されていない金がある可能性が高いが、保存年限の5年が経過し関係書類を廃棄したため確認できないという。

 木幡浩市長は4日の定例記者会見で、自身の給料の10分の1を1カ月減額する方針を明らかにし、「市民に損害を与える結果となり、深くおわびする」と述べた。このほか、健康福祉部長ら4人を3日付で厳重注意にした。