「時短要請」1週間延長が決まる 福島県、外出自粛要請も継続

 

 内堀雅雄知事は4日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮や県民への不要不急の外出自粛の要請期間を1週間延長し、14日までにすると発表した。県内全域が対象。当初は7日を期限としていたが、入院病床の逼迫(ひっぱく)が続く現状を踏まえ、延長して感染状況のさらなる改善を図る。

 県本部員会議で緊急対策期間の延長を決定した。時短営業に応じた事業者に支給する1日当たり4万円の協力金も継続する。県は新たな事業者支援として、時短営業や外出自粛で影響を受けた飲食店の取引業者などに対し、一時金として一律20万円を支給するとも発表した。

 一時金の支給対象は県内に本社や本店のある中堅・中小事業者(時短営業要請の対象を除く)で、取引業者、旅館、土産物店、観光施設、タクシー、運転代行業、理美容室などを想定している。1月または2月の売り上げが前年同月比で50%以上減少していることなどが要件。県は約1万5000事業者が対象になると見込んでおり、3月上旬に申請受け付けを開始する方針だ。

 時短営業や外出自粛の要請内容はこれまでと同じ。時短営業は居酒屋やカラオケ店、キャバレー、スナックなどが対象で、午後8時~翌日午前5時の営業自粛に加え、酒類の提供を午後7時までとするよう求める。

 県内の入院病床(469床)の使用率は、1月13日に緊急対策期間が始まって以降、15日の66.5%をピークに減少傾向にある。3日現在の使用率は38.2%で昨年12月31日以来、34日ぶりに40%を下回ったものの、「ステージ3(感染者の急増)」の25%を超えた厳しい状況となっている。

 ステージ3相当継続

 内堀知事は県内の感染状況について「ステージ3相当」が続いていると指摘。新規感染者数が減少傾向に転じ、病床使用率も少しずつ改善されつつあるとする一方、「安定して医療を提供できる状態になるかどうか見極める必要がある」と述べ、緊急対策期間の延長に理解を求めた。