内堀雅雄知事は４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮や県民への不要不急の外出自粛の要請期間を１週間延長し、１４日までにすると発表した。県内全域が対象。当初は７日を期限としていたが、入院病床の逼迫（ひっぱく）が続く現状を踏まえ、延長して感染状況のさらなる改善を図る。

　県本部員会議で緊急対策期間の延長を決定した。時短営業に応じた事業者に支給する１日当たり４万円の協力金も継続する。県は新たな事業者支援として、時短営業や外出自粛で影響を受けた飲食店の取引業者などに対し、一時金として一律２０万円を支給するとも発表した。

　一時金の支給対象は県内に本社や本店のある中堅・中小事業者（時短営業要請の対象を除く）で、取引業者、旅館、土産物店、観光施設、タクシー、運転代行業、理美容室などを想定している。１月または２月の売り上げが前年同月比で５０％以上減少していることなどが要件。県は約１万５０００事業者が対象になると見込んでおり、３月上旬に申請受け付けを開始する方針だ。

　時短営業や外出自粛の要請内容はこれまでと同じ。時短営業は居酒屋やカラオケ店、キャバレー、スナックなどが対象で、午後８時～翌日午前５時の営業自粛に加え、酒類の提供を午後７時までとするよう求める。

　県内の入院病床（４６９床）の使用率は、１月１３日に緊急対策期間が始まって以降、１５日の６６．５％をピークに減少傾向にある。３日現在の使用率は３８．２％で昨年１２月３１日以来、３４日ぶりに４０％を下回ったものの、「ステージ３（感染者の急増）」の２５％を超えた厳しい状況となっている。

　ステージ３相当継続

　内堀知事は県内の感染状況について「ステージ３相当」が続いていると指摘。新規感染者数が減少傾向に転じ、病床使用率も少しずつ改善されつつあるとする一方、「安定して医療を提供できる状態になるかどうか見極める必要がある」と述べ、緊急対策期間の延長に理解を求めた。