3000人超に投票依頼か いわき公選法違反、市職員2人減給処分

 

 昨年のいわき市議選に絡み、市職員2人が公職選挙法違反(事前運動、法定外文書頒布)の罪で罰金の略式命令を受けた事件で、市職員2人らが3000人以上の有権者に支持政党の立候補予定者への投票を依頼する文書を送付していたことが5日、関係者への取材で分かった。市は同日、略式命令を受けた40代の男性一般職員2人を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分としたと発表した。

 5日開いた市職員懲戒審査委員会で内容を決定した。懲戒処分を受けたのは、本庁勤務の主査と出先機関の技査。市などによると、2人は支持する政党候補者を当選させるため、候補者が立候補を届けていない昨年8月27、28の両日、勤務時間外に候補予定者への投票を家族や知人などに呼び掛ける文書が入った封書を有権者に送付した。

 関係者によると、市職員らは名簿を使って組織的に文書を送付していたとみられる。使用した関係団体名簿には、現役やOBの市職員らの送付先が記載されていたという。

 昨年10月16日に福島地検に略式起訴され、昨年12月24日に福島簡裁から罰金30万円の略式命令を受けていた。2人は即日納付し、刑が確定していた。送付した文書のうち、処罰対象となったのは13通だったという。

 市職員の略式命令を受け、市は再発防止に向けて全職員に法令順守を徹底するよう通知した。