昨年のいわき市議選に絡み、市職員２人が公職選挙法違反（事前運動、法定外文書頒布）の罪で罰金の略式命令を受けた事件で、市職員２人らが３０００人以上の有権者に支持政党の立候補予定者への投票を依頼する文書を送付していたことが５日、関係者への取材で分かった。市は同日、略式命令を受けた４０代の男性一般職員２人を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分としたと発表した。

　５日開いた市職員懲戒審査委員会で内容を決定した。懲戒処分を受けたのは、本庁勤務の主査と出先機関の技査。市などによると、２人は支持する政党候補者を当選させるため、候補者が立候補を届けていない昨年８月２７、２８の両日、勤務時間外に候補予定者への投票を家族や知人などに呼び掛ける文書が入った封書を有権者に送付した。

　関係者によると、市職員らは名簿を使って組織的に文書を送付していたとみられる。使用した関係団体名簿には、現役やＯＢの市職員らの送付先が記載されていたという。

　昨年１０月１６日に福島地検に略式起訴され、昨年１２月２４日に福島簡裁から罰金３０万円の略式命令を受けていた。２人は即日納付し、刑が確定していた。送付した文書のうち、処罰対象となったのは１３通だったという。

　市職員の略式命令を受け、市は再発防止に向けて全職員に法令順守を徹底するよう通知した。